自民党の安全保障についての調査会は、自衛隊の中間的な司令部の数を減らすことや無人アセット（装備品）の整備を進めることなどを求めた提言を中谷防衛相に手交しました。 提言は、今年が、2023年度から5年間を対象にしたいわゆる安保関連3文書の中間地点に当たることから、防衛力の抜本的強化の進捗を点検するため行われました。 提言では、ウクライナ侵略を踏まえ、無人アセットを用いた戦闘が常態化しているとして、「実戦において実績のある機材の導入」など無人アセットの整備を進めることを求めています。 また、自衛隊の中間的な司令部の数を減らすことも盛り込まれました。陸、海、空の3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部が新設されたことから効率的、効果的な組織を実現するためとしています。 また、特定の目的の場合にのみ装備品の輸出を認める「5類型」など防衛装備移転三原則の運用指針の見直しも求めました。 自民党の木原稔安全保障調査会長は、提言の内容について、「参院選の公約、骨太の方針、今後の3文書などへの反映が視野に入っている」と述べました。
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