精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして国家賠償を求めた訴訟で、警視庁の逮捕と東京地検の起訴を違法とした東京高裁判決に対し、東京都と国が、最高裁に上告しない方向で最終調整を進めていることが関係者への取材でわかった。 上告には憲法違反や判例違反が必要だが、そうした理由を見いだせていないとみられる。 都と国は期限となる１１日までに上告の可否を判断する。断念した場合、捜査の違法性を認定した高裁判決が確定する。 警視庁公安部は２０２０年３月以降、同社の大川原正明社長（７６）ら３人を生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を無許可で中国や韓国に輸出したとする外為法違反容疑で逮捕。東京地検は３人を起訴したが、２１年８月の初公判直前に取り消した。 社長らが都と国に損害賠償を求めた訴訟で、先月２８日の高裁判決は１審判決に続いて逮捕・起訴の違法性を認めた上で、公安部による経済産業省の輸出規制要件の解釈は「相当ではない」と指摘。同省から否定的な見解が示されたのに再考しなかったことも問題視し、計約１億６６００万円の賠償を命じた。 判決は、法廷で「（事件は）捏造（ねつぞう）」「立件する理由は全くなかった」などと捜査を批判した捜査員らの証言を「重く受け止めるべきだ」とも述べ、１審よりも違法性の度合いが強まった。 高裁判決後、大川原社長は「国と都は判決を受け入れて謝罪し、捜査上の問題点の検証を行うべきだ」と述べ、上告しないよう求めていた。
もっと
