コメの高騰問題で、ネット上では「JAやコメの卸業者は必要か不要か」との議論が盛んだ。論争に大きな影響を与えたのは備蓄米の流通スピードだろう。江藤拓・前農林水産大臣が3月に入札を実施した備蓄米は、農水省によると小売業者や外食・中食業者に届いたのは5月11日の時点でわずか4・1万トン。全体の19・8％に過ぎず、小売店に限ると12・9％とさらに低かった。（全3回の第1回） ＊＊＊ 【写真】「日本と全然違う！」韓国のスーパーで実際に売られているコシヒカリの“お値段”とは？ 日本人向けにお持ち帰りを呼びかける張り紙も ちなみに週刊新潮の取材によると、いわゆる“江藤米”の流通は6月に入ってようやく本格化してきたという（註1）。「あまりにも遅すぎる」と怒りを通り越し、呆れる消費者も多いに違いない。 ドン・キホーテを運営するPPIHの吉田社長（前列左）と小泉農水大臣 一方、小泉進次郎・農水相は備蓄米の売り渡しを随意契約で実施した。26日から書類の受け付けなどを開始すると、27日には19社が申請。この日の会見で小泉農水相は「早い事業者とは今日にも契約を完了する。6月2日に並べられるという事業者もいた」と進捗状況を説明した。 ところが蓋を開けてみると6月2日より早かった。楽天は5月29日に特設ページを開設し、備蓄米の販売を開始。アイリスオーヤマは31日、仙台市と千葉県松戸市にあるホームセンターの店頭に備蓄米を並べると大行列が発生した。担当記者が言う。 「そもそも江藤さんが農水相の時から、JAと卸業者の不要論はネット上で盛んでした。コメ価格の高騰や、備蓄米の流通が遅い原因だと考えられているからです。その一方でJAや卸業者は必要だという反論も決して少なくありません。全国のコメ農家から集荷して精米、保管や流通を担えるのはJAや卸業者という“専門家集団”だけであり、もし消滅すればコメの物流が大混乱するという見解です」 ドン・キホーテが意見書を提出 なぜ“江藤米”は、なかなか小売店に並ばないのか。江藤前農水相は4月18日の大臣会見で理由を説明した。 「江藤さんは『備蓄米倉庫は東北に多い』、『3月と4月は人事異動の時期』、『トラックの手配が難しい』の3点を主な理由として挙げました。ところが“小泉米”はアイリスオーヤマ、イオン、『ドン・キホーテ』を展開するPPIH（註2）といった大手小売業者が比較にならないスピードで備蓄米を店頭に並べてみせました。こうなると江藤さんの説明は『事実と異なるのではないか』と疑問視されるのは当然でしょうし、JAと卸業者の不要論も再燃したのです」（同・記者） 議論の場はネットからリアルに移りつつある。PPIHの吉田直樹社長は5月、小泉農水相に意見書を提出、コメ流通の問題として以下の点を指摘した。 【1】集荷を担当するJAと取引する一次問屋は実質的に特約店のようになっており、新規参入が難しい。 【2】問屋は一次、二次、三次とあり、五次問屋まで存在する。ブローカーのような利益だけを目的とする業者も横行しており、中間コストとマージンの累積がコメの高騰を招いている。 【3】今回のように需給のバランスが崩れた時、問屋は流通に協力するより利益を優先させる。このためコメの供給量が抑えられてしまう。 “卸悪玉論”にシフト？ 吉田社長は6月1日に記者団の取材に応じ、「魚や野菜など、ほかの食品と比べても、コメの流通経路は際立って前時代的だ」と厳しく批判。小泉農水相は「一つの参考にすべき意見」と評価した上で、「コメの流通は透明化をしなければいけない」と意欲を見せた。 備蓄米の流通問題に関してはネット上で「“江藤米”の独占落札でJAは不当な利益を得た」との投稿も散見される。だが、これは事実とは異なるようだ。JAは3月、備蓄米では利益を得ないとの方針を発表している。 一方の卸業者は、小泉農水相が6月5日、衆議院の農林水産委員会で”爆弾発言”を行って話題を集めた。 国民民主党の村岡敏英議員がコメの流通過程で上乗せ額があることを問題視。「流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘した。 これに小泉農水相は「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比500％くらいです」と回答。「この上がり方は異常。4200円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と、かなり強い調子で批判した。 こうなると世論は“JA悪玉論”から“卸悪玉論”にシフトするのだろうか。 だが、JAに再び猛烈な批判が殺到する可能性も決して低くない。鍵を握るのは備蓄米制度そのものだ。 第2回【備蓄米の放出で倉庫業者が“廃業危機”報道も…「大量に保管していたのはJA」との指摘 “江藤米”の流通が遅れた真の理由とは】では、JAが“備蓄米ビジネス”を展開している実態をお伝えする。 註1：「今後のコメ価格はせいぜい300円程度しか下がらない」 現場からは批判が噴出 「物流が止まっているのに、小泉さんは何を言ってるのか」（デイリー新潮：6月4日） 註2：パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス デイリー新潮編集部
