三原こども政策担当大臣は、来年度導入予定の子ども・子育て支援金制度について、「“独身税”と言い換えることは間違っている」と述べました。 子ども・子育て支援金制度は、独身の人だけでなく、子育て世帯や高齢者も含め、未成年を除く全世代の人と企業が負担するものです。これについて、SNSなどで「子どもを持たない独身層などは恩恵がない」などとして、“独身税”などと呼んで、反発する動きも起きています。 これについて三原大臣は10日、「“独身税”と言い換えることは間違っている」と発言しました。 三原大臣は、この支援金の恩恵を受ける層について、少子化対策などは子どものためのものであるが、いずれ子どもは、社会保障の担い手となっていくことから、制度のメリットを受けるのは、独身者や子育てを終えた人も含めて、全ての世代であると強調しました。 一方で、“独身税”という言葉の広がりについては、「全員にメリットがあることが国民に十分届いていないことによるもの。そこは率直に反省をしたい」と述べました。 子ども・子育て支援金制度は、社会全体で子どもや子育て世帯を応援するとして実施される新たな子育て支援策に必要な3兆6000億円のうち、1兆円程度を確保するのが目的で、来年4月から公的医療保険料に上乗せする形で、個人と企業などから集めるものです。 支援金の使い道は決められていて、児童手当の所得制限撤廃と高校生年代までの延長、妊娠・出産時の10万円の経済支援などにあてられます。 支援金は来年4月から徴収され、その負担額は2028年度まで段階的に増え、加入する公的医療保険の種類や、給与によって納める額は変わりますが、例えば、中小企業勤務の会社員では、満額となる2028年度の負担額は、本人1人あたり月平均700円程度だということです。