茨城県東海村の村長がきょう、運転を停止している東海第二原発について、再稼働を認める方針を表明しました。 東海村の山田修村長はきょうの議会で、村内に立地する東海第二原発について、避難計画など村の緊急時の対応が国から了承を得られたうえで、現在行われている安全対策工事が終了すれば、再稼働を容認する方針を表明しました。 東海第二原発は首都圏唯一の原発で、30キロ圏内の人口が全国で最も多いおよそ92万人に上ります。 現在の安全対策工事をめぐっては2023年6月に建設途中の防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかっていて、事業者の日本原子力発電は工事の完了時期を来年（2026年）12月としています。 再稼働のためには、東海村だけではなく茨城県、そして水戸市など周辺の5つの市からも事前の了解を得ることが必要ですが、明確に容認の方針を示した首長は山田村長が初めてです。 山田村長はきょう表明した方針について、「政治家として私個人のスタンスを明確にしたもので、東海村としての最終的な判断は別途なされるものと認識している」としています。
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