原因は自治体の認識不足? 簡易郵便局職員を町が雇用へ 町民から再開求める切実な声 北海道知内町

道内の簡易郵便局6局が5月下旬から一時閉鎖していることが分かりました。 法令などへの理解不足が背景にあるとみられますが、地域住民からは再開を求める切実な声が聞かれました。 道路沿いの郵便局はシャッターが下りたままで、閑散としています。 そこには「一時休止」の張り紙も。 5月22日以降、一時閉鎖しているのは島牧村と知内町、そして幌加内町にある、あわせて6つの簡易郵便局です。 日本郵便によりますと、簡易郵便局は日本郵便から委託を受けた自治体などが、ゆうちょ銀行の運営や郵便物の取り扱いなどを行っていますが、一時閉鎖している6局は自治体から地域住民に再委託していてこれが銀行法などに抵触する可能性があるということです。 (知内町民)「びっくりしました。はやく復活してもらいたいな。身近になければ私たちの足になるものですから」 (知内町民)「不便です。(年金の受け取りを)農協にでも移すかなと思っていました」 背景には何があったのでしょうか。 知内町が取材に応じました。 (知内町 赤松拓也さん)「知内町役場から実際の事務取扱者の方に働いていただいている部分、そこが再委託に当たるという指摘を受けています。私どもの契約上だったり、法令に対する確認不足だと思います」 知内町は今後、簡易郵便局の職員を町の会計年度任用職員として雇用することで、早期再開を目指すとしています。 日本郵便は取材に対し「自治体と結ぶ契約の確認が不十分で周知も徹底させられていなかった」と説明しました。

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