日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・午後１時５５分）が１３日に放送され、小泉進次郎農相がこの日の朝、備蓄米を販売する大手スーパー、コンビニ各社のトップなどと面会したことを報じた。 随意契約で購入した備蓄米の販売期日が８月末までに設定されていることから、各社のトップからは９月以降も販売できれば安定的に流通できるとの要望があったことを伝えた。またローソンの竹増貞信社長が「８月末までに精米のキャパはこれ以上確保できないので、販売もできない。キャパがしっかり見えてくれば流していける」と発言したことも伝えた。 また小泉農相が、米国、タイなどから毎年関税なしで７７万トン（主食用は１０万トン）購入される「ミニマム・アクセス米」の入札時期を、例年の９月から６月２７日に早める決定をしたことも報じた。 ただ米の供給量が増えている一方で、精米業者が手いっぱいになっているとの意見について、宮城大学の大泉一貫名誉教授は「その通りだと思います」とし、大手スーパー、コンビニ各社から備蓄米の販売期間延長が求められたことに触れ「備蓄米も精米のところで止まっている。玄米での販売も始まったが量は多くない。精米のところで目詰まりを起こしているんですね」と解説した。
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