6月13日朝、読売新聞は自民党が物価高対策として、国民ひとりあたり現金4万円を給付する案を検討していることがわかった、などと報じた。 　現金給付については6月9日、自民党は夏の参院選の公約に、物価高対策として所得制限なしで国民ひとり当たり数万円の現金給付を盛り込む方針を固めたなどと、報道各社が伝えていた。 　政治担当記者が言う。 「立憲民主党や国民民主党などの野党は『選挙前のバラマキだ』と批判を強めています。6月11日の国会での党首討論でも、野党は現金給付ではなく、減税をすべきだという主張を展開しました。国民民主党の玉木雄一郎代表が、この現金給付について石破茂首相を問い詰める場面もありました」 　党首討論で、玉木氏は「いま、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が、税収の上ぶれ分を使って、現金給付をすることが検討されているっていう報道がありますが、政府として、石破内閣として、そういうことはしないということですね？」と確認を求めた。これに対して石破氏は「それは、与党からよくお話を聞いてみなければなりません」と明白な答弁を避けた。 　さらに玉木氏は「税収の上ぶれがあったときは、その上ぶれた税収は自民党のものでも公明党のものでもないですよ」「もし還元すべき税収があるのであれば、それは選挙前にばらまくんじゃなくて、本来、所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋だと思いませんか」などと石破氏にたたみかけた。 　すると、石破氏もやや興奮気味に「私どもは、税収が自民党・与党のものだなぞと思ったことは、一度もございません。そのような侮辱はやめていただきたい。私たちとして、自分のものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない」などと答え、バラマキについて否定したのだった。 　自民党ベテラン秘書が言う。 「6月5日に厚生労働省が発表した2025年4月の実質賃金は、前年同月比1.8％減となり、4カ月連続でマイナスとなりました。物価高に賃金上昇が追いついていない状況が続くなかで、国民からの批判は高まるばかりです。参院選を前にして何もやらなければ、議席に大きく響きます。ですから、『バラマキ』批判を見越したうえで、やむにやまれず現金給付を決めたのだと思います。自民党支持者のなかには、現金給付をありがたがる方もいらっしゃいますからね」 　とはいうものの、Xでは自民党の現金給付に対する拒否反応が相次いでいる。 《財源が無いと言う割には選挙前のばら撒き出来るよな？》 《ほんと思うけど、4万円1回ポッキリもらって何ができる？？》 《いやいや、誰が4万で買収か。》 《現金のばら撒きはしないと公言していた石破茂ちゃん。国会では侮辱だと逆ギレしていたが、どう見ても選挙対策でしょ。》 　参院選の目玉公約として「ひとり4万円給付」を目論む自民党。逆効果にならなければいいのだが……。