ツキノワグマの生息域が拡大していることなどから、奈良県は１３日、従来の保護重視とした対策を見直し、新たに殺処分も含めた管理へ転換する方針を明らかにした。 県を含む紀伊半島のツキノワグマは、環境省版レッドデータブックで「絶滅のおそれのある地域個体群」とされている。１９９２年の環境省の調査では、同半島のツキノワグマの個体群は１５０頭とされていたが、２０２４年度の調査では約４００〜５６０頭が生息すると推定され、増加していることがわかった。 調査を受けて県は、２２年度からの第５次県ツキノワグマ保護管理計画を改定し、方針を転換することにした。 新計画では、県内の地域を「森林ゾーン」や「集落ゾーン」などに区分け。集落ゾーンでは、人身被害や農林業の被害防止のため、人里に出たり、畑を荒らしたりしたクマは約１０頭を上限に有害捕獲し、学習放獣だけでなく、県が許可した場合は殺処分も行う。森林ゾーンでは従来通り保護をメインとし、捕獲は行わない。 今後、パブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、１０月に施行する予定。 県によると、クマの目撃情報は２３年度は５８件だったが、２４年度は１４５件と倍増し、過去最高を更新。２５年度は６月１３日時点で３２件と、昨年より速いペースで、これまで生息が確認されていなかった奈良市東部や天理市、山添村でも目撃情報が相次いでいる。
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