日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はアメリカのトランプ大統領が買収を認めたと表明しました。 日本製鉄は、トランプ大統領がUSスチールとの「パートナーシップ」を承認したと発表しました。 これについて日鉄の幹部は「トランプ大統領が買収を認めた」ものだとしていて、USスチールの普通株を100％取得する完全子会社化が実現する見通しです。 また、日鉄とUSスチールは安全保障上の懸念を払しょくするため、アメリカ政府と「国家安全保障協定」を締結したことも明らかにしています。 協定にはUSスチールの取締役の選任など、経営の重要事項に拒否権を行使できる特殊な株式=「黄金株」をアメリカ政府が持つことが定められているとしています。 また、日鉄が2028年までにおよそ110億ドル=日本円でおよそ1兆6000億円を投資することや、国内の生産や通商に関する取り決めが盛り込まれたと説明しました。 アメリカ トランプ大統領 「我々がUSスチールの『黄金株』を持つ。大統領が管理する」 日鉄の発表に先立ち、トランプ大統領は承認の条件として、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結が必要だとしていました。 買収をめぐっては、おととし12月に両社の間で合意されましたが、バイデン前大統領が禁止命令を出すなど異例の展開となり、実に1年半かけての買収承認となりました。 買収手続きは今月中にも完了する見通しです。
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