【ニューヨーク＝山本貴徳、パリ＝梁田真樹子】国連安全保障理事会は１３日、イスラエルによるイランへの空爆を受けて緊急会合を開いた。 戦闘収束に向け、各国からは双方に自制を求める声が相次いだ。 緊急会合を要請したイランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は、「イスラエルは世界で最も危険なテロ国家で、米国の全面的な支援を受けて計画的な軍事攻撃を行った」と厳しく批判した。 これに対し、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、イランの核開発の脅威が見過ごせない水準に達したとし、「国家を守るための行動であり、他に選択肢はなかった」と反論した。 緊急会合では、ロシアや中国などがイスラエルの攻撃を「主権の侵害だ」などと非難。米国は、イランが中東の不安定化を招いてきたと指摘し、イスラエルを擁護する姿勢を見せた。 一方、フランスのマクロン大統領は１３日の記者会見で、今月後半に予定していたイスラエルとパレスチナの「２国家解決」に関する国際会議を延期すると発表した。安全上の理由で、共同開催国のサウジアラビアが参加できなくなったと説明し、「事態悪化回避のため、全ての関係国に最大限の自制を求める」と訴えた。
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