全国の75％にあたる2391の郵便局で、配達員の飲酒などを確認する「点呼」を適切にしていなかった問題で、今月5日、国交省から処分を通知されていた日本郵便。きょう、その処分を「弁明せず受け入れる」と明らかにしました。 配送用のトラックやワンボックスカーなどおよそ2500台が最低5年間使えなくなり、会社は車両の売却処分を検討しています。 日本郵便の利用者 「滞りなく配達できるかというところ、そこだけが心配」 心配なのは、年間169億個にのぼる郵便物の配送への影響です。 会社は使用停止になるトラック2500台分の輸送の6割を子会社や競合のヤマト運輸・佐川急便などに委託するほか、残り4割は軽自動車での配送に置き換える考えです。ただ… 日本郵便 千田哲也 社長 「ラストワンマイルの配送等で使っている軽4が使えなくなった時、その代替をどうするのか。まだすみません、どうするのか分かっていません」 集荷や配送を担う軽自動車などおよそ3万2000台も、今後、国交省から使用停止の処分を受けるおそれがあります。 参院選やお中元など、物流の繁忙期を直撃する問題。会社は調査の結果、新たに10万件を超える点呼記録の改ざんがあったと明らかにし、千田社長ら11人を減給処分としています。
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