【カルガリー（カナダ西部）＝池田慶太】先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は１６日、カナダ西部カナナスキスで議論が始まり、米関税措置を踏まえた世界経済などを巡って意見を交わした。 米国のトランプ大統領は同日夜、イスラエルとイランの衝突で緊迫化する中東情勢の対応に専念するため、予定を切り上げて急きょ帰国した。 米国のキャロライン・レビット大統領報道官はサミットの途中、トランプ氏が「中東で進行中の出来事のため、首脳夕食会が終わった後、帰国する」とＳＮＳで突然発表した。 トランプ氏は米国に戻る大統領専用機内で記者団に、途中帰国の理由について、イスラエルとイランの停戦を仲介するためとの臆測を否定。「停戦よりも良いものを求めている」とし、イランに「真の終結」や「完全な降伏」を望んでいると語った。核開発の完全な放棄が念頭にあるとみられる。 米ニュースサイト・アクシオスは１６日、米国が停戦と核合意のための協議をイランに提案していると報じた。物別れに終われば、トランプ氏がイスラエルによるイラン攻撃への参加を決断する可能性があるという。 これに先立ち、トランプ氏は自身のＳＮＳで、イランの核兵器保有を阻止する考えを改めて示した。「全ての人はテヘランから直ちに退避すべきだ」と投稿し、イスラエルの大規模攻撃が近いことも示唆した。米ＦＯＸニュースによるとトランプ氏は、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（戦況報告室）で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集するよう指示した。 トランプ氏は当初、閉会する１７日まで滞在する予定だった。予定されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との個別会談がなくなるなど、首脳外交に影響が出ている。
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