参議院選挙に向けた経済対策として、石破首相は先週、１人２万円の現金給付を自民党の公約に盛り込むことを表明しました。 「バラマキだ」との批判もある中、野党や北海道民はどのように受け止めているのでしょうか。 （石破首相）「すべての国民の皆さまに１人２万円をベースとしつつ、子どもには１人２万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯のおとなの方々には１人２万円を加算する」 給付はすべての国民に１人２万円、子どもと住民税非課税世帯のおとなにはそれぞれ１人２万円を上乗せするとしています。 これに対し、野党各党が公約に掲げるのは「消費税の減税」です。 野党第一党立憲民主党道連代表の逢坂誠二衆院議員は、石破首相が掲げた公約について、スピードが遅く政策がぶれていると批判します。 （立憲民主党道連　逢坂誠二代表）「早い時点で給付はやりません、減税には否定的ですというようなことを言ってしまったものですから、今度は対策、手の打ちようがなくなったことが実態だと思います。例えば給付２万円を有効にするためには、ほかの政策を組み合わせることも重要です。２万円だけではいまの状況はなかなか厳しい」 経済対策をめぐっては２００９年、当時の自民党・麻生政権が所得水準に関係なく１人当たり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上は２万円の定額給付金を支給。 新型コロナウイルスが流行した２０２０年にも、安倍政権が全国民に一律１０万円を支給するなど、野党から「選挙対策のバラマキだ」と批判を浴びました。 石破首相は「バラマキではなく本当に困っている方に重点をおいた給付金だ」と強調しています。 １人２万円の現金給付について、マチの人からの声は様々です。 （マチの人）「もらえること自体はうれしいですけれども、住民税とかそういうお金を減らして、そもそも手取りを上げてほしいです」 （マチの人）「歴代同じことばっかりしていますよね、選挙の前にお金をバラまく。食品の減税。ゼロじゃなくていいのでもうちょっと下げてほしい」 （マチの人）「２万円いらないから消費税を安くしてほしい、ないほうがいい」 物価高などへの経済対策として政府・与党が打ち出した現金給付。 根本的な解決となるのか注目されます。