昨年１１月の兵庫県知事選で選挙運動の対価を支払ったとして告発された斎藤元彦知事とＰＲ会社「メルチュ」（兵庫県西宮市）の女性代表について、県警は２０日、公職選挙法違反（買収）、同法違反（被買収）の容疑でそれぞれ神戸地検に書類送検した。 　捜査関係者への取材でわかった。地検は今後、県警の捜査結果を踏まえ、刑事責任を問うかどうか慎重に判断するとみられる。 　代表は投開票後の昨年１１月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」に「（斎藤氏側から）広報全般を任された」と投稿し、斎藤氏陣営のＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。　公選法は、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った業者や個人への報酬の支払いを買収、受け取りを被買収として禁じている。弁護士と大学教授が昨年１２月、斎藤氏と代表を地検と県警に告発。地検と県警は今年２月、メルチュの事務所や代表宅などを捜索し、代表のスマートフォンなどを押収していた。 　捜査の最大の焦点は、斎藤氏側からメルチュに支払われた７１万５０００円が選挙運動の対価に当たるかどうかになる。県警は押収資料の分析を進めたが、７１万５０００円が選挙運動の対価であることや、他に報酬の授受があったことを示す証拠はなかったと判断したとみられる。県警は処分意見を明らかにしていない。 　県警は代表を任意で事情聴取したが、斎藤氏への任意聴取は行っていない。地検は今後、斎藤氏への任意聴取を検討するとみられる。 　告発状では、代表は知事選で斎藤氏を当選させるため、ネットの選挙活動を含む広報全般を企画立案して実行。斎藤氏側は報酬として、告示後の昨年１１月４日にメルチュに７１万５０００円を支払ったとしている。 　斎藤氏側は記者会見で、メルチュに支払った７１万５０００円について、請求書の写しを示して公選法で認められたポスターデザインなど５項目の制作費だとし、「広報全般を依頼した事実はない」と否定。５項目以外の関わりは「選挙のボランティアだった」としていた。 　書類送検を受け、斎藤氏は２０日、県庁で記者団に対し、「選挙に関して公職選挙法を含めて適法にしてきたという認識に変わりはない」と説明。斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は「刑事訴訟法にのっとった手続きなので、特段の受け止めはない」と述べた。 　メルチュと代表は取材に応じていない。