歴史的に重要とされる政策決定過程などが記録され、永久保存が求められる「歴史公文書」に該当する可能性のある千葉県の公文書５３冊が誤廃棄されたり、所在不明になったりしていることがわかった。 昨年度にも、同様の公文書１３９冊の誤廃棄・所在不明が判明しており、県は「職員へのルール徹底や異動時に確実な引き継ぎを行い、再発防止に取り組む」としている。 １９日の県議会総務防災常任委員会で、県政策法務課の鈴木真課長が、網中肇県議（立憲民主党）の質問への答弁で明らかにした。 同課によると、所在不明になっている公文書はいずれも２０２２〜２３年度に保存期間が満了したもの。２４年度に行われた、歴史公文書に該当するかどうかを判定する協議の過程で、誤廃棄・所在不明が判明した。 県教育委員会が２６冊、健康福祉部９冊、農林水産部６冊、商工労働部４冊、県土整備部と環境生活部各３冊、総務部と防災危機管理部各１冊。種別は行政文書の目録や契約に関わる文書が多く、東京五輪・パラリンピックに関する文書も３冊あった。 誤廃棄・所在不明の相次ぐ発生を受け、県は近く、公文書管理のあり方を検討する会議を開く予定だ。管理の現状や課題を整理し、学識経験者などの意見も聞いたうえで、管理の新たな制度設計について方向性を示す。
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