東京電力は、社外の専門家らが柏崎刈羽原発の運営を監督する新しい会議の設置を公表しました。 東京電力の小早川智明社長は、23日に武藤容治経済産業大臣と面会し『柏崎刈羽原発運営会議』の新設を報告しました。 ■東京電力 小早川智明社長 「地域の皆様から『当社(東電)任せだけにはしておけないので、しっかりと外部の血を入れて運営を進めてほしい』というお話をいただいていたので、取り組みを進めながら新潟県域の皆さんに運営の状態を評価してもらうことを考えている。」 24日は、新潟本社で地元メディアに対する説明会を開催。運営会議について「東北電力の元執行役員が議長を務め、地域団体の代表など社外の委員が過半数を占める」と説明しました。 また、評価や助言にとどまるこれまでの第三者組織と異なり、発電所全体の運営に大きく踏み込み取締役会に直接提言する権限も持つとしています。 ■東京電力 原子力・立地本部 福田俊彦本部長 「(運営会議の設置は)再稼働のためというわけではなく、発電所の運営をしっかり改善していくことを目指しているので、再稼働した後の発電所の運営も踏まえて考えている。」 また、東電は『地域の除雪体制強化』や『屋内退避施設の整備』『避難所の運営』など、原発事故発生時の円滑な避難に向けた取り組みの費用を一部負担する方針も明らかにしました。
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