【ニューヨーク＝金子靖志】国連は２４日の総会で、事務局職員（約３万９０００人）を２割削減する方針を加盟国に示した。 米国は国連に最多の資金を拠出してきたが、トランプ政権が削減や凍結を進め、国連は対応を迫られていた。 人員削減は単純計算で７０００人規模となる。現時点では人件費の高い国連本部やジュネーブの国連欧州本部で事務を担当する上級職を中心に２０００人規模を段階的に削減する方針だ。「空席ポストを補充せず、早期退職を募るなどして削減を進める」（国連筋）という。 国連は総会で、１４０を超える国連の部局や現地事務所、関連機関を対象に統廃合の検討を進めていることも明らかにした。本格的な実施時期は２０２７年以降になる見通し。読売新聞が入手した内部資料では、４０以上の国連機関を対象とし、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や国際移住機関（ＩＯＭ）などの統合案が示されていた。
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