受刑者に、遺族らが思いを伝える「心情伝達制度」について、25日、犯罪被害者の会が要望書を提出しました。 「心情伝達制度」は、2023年12月から始まったもので、服役中の受刑者に対して犯罪被害者やその家族が刑務官らを通して心情などを伝えるものです。25日、この制度をめぐり、犯罪被害者とその家族らによる「犯罪被害者の会」が、法務省に要望書を提出しました。 要望書では、心情を伝えたあとも加害者の反省が深まっていない場合もあるとして、被害者側の心情を踏まえて受刑者が反省できるよう指導を求めたほか、刑務所に出向いて伝達をする際の、同行者への交通費の支給などを求めました。 犯罪被害者の会「にじの会」 渡辺保代表「もっと被害者側のことを考えて、その上で改善更生の道を探ってほしい」 法務省側からは、受刑者の更生に向けて「あらゆる機会をとらえてしつこく教育をしたい」と意見があったということです。
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