日本周辺海域で潜水艦の探索や不審船監視にあたる海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」を巡り、会計検査院は２７日、機体の運用状況を「低調」とする調査結果を公表した。 エンジンの不具合が相次いでいるほか、慢性的な部品不足などもあり、「任務に使える機体数が限られている」と指摘。検査院は防衛省に改善を求めた。 Ｐ１は２０２３年度までに、約１兆７７６６億円をかけて３５機が導入された。運用終了を想定する５４年度までに、２兆３０００億円超の国費を投じて２６機を追加する予定だ。 検査院は今回、１９〜２３年度のＰ１の運用状況を調べ、〈１〉エンジンの性能低下〈２〉情報収集に用いる電子機器の不具合〈３〉交換部品の慢性的な不足——といった要因を背景として、「可動率」が低調だったと指摘。エンジンの性能低下や電子機器の不具合は海上の長時間飛行による素材の腐食などによって引き起こされ、使用不能に陥るケースも多かった。 このほか、国際情勢の急変や半導体不足などの影響で部品の調達が遅れがちなことも可動率低下の要因になっていた。こうした結果、部隊では、ある機体の部品を外して別の機体に流用する「共食い」が起き、その場しのぎの運用が余儀なくされているという。 検査院は、有事の対処能力が明らかになる恐れがあるとして、可動率の数値や不具合の発生する機器名などは公表していない。 防衛省の担当者は取材に「指摘を真摯（しんし）に受け止め、引き続き可動状況の最大化に努めていきたい」と話している。
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