【台北＝園田将嗣】台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）２４人に対するリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が７月２６日に行われる。 立法院（国会、定数１１３）で野党が多数を占める「ねじれ状態」の解消につながるかが焦点となる。 野党側は数の力で押し切る形で、今年度の予算案を削減・一部凍結したり、立法院（国会）の調査権限を強化する法律を可決させたりした。「立法院での横暴なやり方は民意に反する」として、与党・民進党を支持する市民団体が中心となって野党委員のリコールを求める署名活動を行い、住民投票の実現にこぎ着けた。 住民投票で有権者の４分の１以上が賛成し、かつ賛成票が反対票を上回ればリコールが成立する。成立した場合、補欠選挙は年内にも行われる。台湾の中央通信社によると、中央選挙委員会は他にも国民党の委員７人が住民投票の要件を満たすかどうか審査する予定で、投票対象者が増える可能性がある。 立法院で民進党は５１議席の少数与党だ。国民党（５２議席）と第３党・台湾民衆党（８議席）が多数派で、頼清徳（ライチンドォー）総統は厳しい政権運営を強いられている。民進党が補欠選挙で６議席を上積みすれば、立法院のねじれ状態は解消される。 国民党側も民進党委員のリコールで応戦しようとしているが、署名で死者の名前が大量に使われるなどの不正が相次いで発覚し、国民党の職員らが文書偽造などの疑いで起訴される事態となっている。
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