被災地で薬剤師の派遣や医薬品供給の調整を中心的に担う「災害薬事コーディネーター」が、能登半島地震が起きた石川を含め、京都、福島など１８府県に配置されていなかったことが、厚生労働省のまとめでわかった。 　３月末現在、２９都道府県で計１０５２人が任命されているが、厚労省は早期に全都道府県へ配置するため、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化している。 　コーディネーターは地元事情にも詳しく、外部から支援に入った薬剤師を避難所や医療機関へ派遣し、救援物資で届いた医薬品の管理や配送先の選定などを担う。厚労省によると、任命数は静岡が１８４人と最多で、高知８４人、岡山８３人と続く。３月末までの１年間に新たに１０都道県で任命され、全国で計２７６人増えたが、配置数の差や養成の遅れがある。 　制度の創設は、２０１１年の東日本大震災時、医薬品に関する調整役がいなかったことが契機となった。薬剤師が必要な場所へ派遣されず、医薬品の仕分けや配送も混乱した。糖尿病の高齢男性が、避難生活中にインスリンを投与できずに死亡した例もある。 　こうした問題を教訓に、厚労省は調整機能の必要性を確認し、災害医療体制を強化してきた。法的に任命する義務はないものの、２２年７月には都道府県へコーディネーターを配置するように促した。 　だが、昨年１月に能登半島地震で被災した石川では一人も配置されておらず、県外からの災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」などが医薬品関連の相談や連携に苦慮した。支援に入った神奈川県立病院機構の阿南英明理事長は「災害時は薬に関する法の解釈、代替品の提案など専門的な調整ができる役割が求められる」と話す。 　養成が遅れる自治体からは「制度が浸透していないため、予算の確保に必要な根拠を示せなかった」との声もある。厚労省は自治体向けに研修プログラムを構築し、２４年度から養成支援費も予算化した。今年３月には運用指針となる要領を示した。 　福岡大薬学部の江川孝教授（災害薬事）は「コーディネーターが被災することも想定し、相互派遣できるように自治体間の連携も必要だ」と指摘する。 多彩な役割　全国配置急務