オンラインゲーム内で使う通貨を不正に入手して割安で販売する「課金代行業者」を利用したとして、警視庁が昨年６月以降、３０〜６０歳代の男女１１人を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕、書類送検していたことがわかった。 　オンラインゲームを有利に進めるための通貨やアイテムを不正に提供する業者は乱立しており、同庁は業者を利用するゲームユーザーも共犯にあたるとして摘発を強めている。 　捜査関係者によると、１１人は業者と共謀して２０２２年８月〜２３年１月、ゲーム大手「セガ」や「スクウェア・エニックス」が提供するオンラインゲームのサーバーに、ゲーム内で通貨の購入が決済されたとするうその情報を送信し、２社から計約２４００万円相当の通貨を詐取した疑い。 　１１人は、ゲームアイテムなどを売買する「リアルマネートレード（ＲＭＴ）」のサイト上で「課金代行」などをうたう業者に、ゲーム内通貨の入手を依頼。業者は依頼者のアカウントでサーバーに接続し、ゲーム会社から詐取した通貨の正規価格の５％程度を報酬として受け取っていたという。 　一連の事件を巡っては、警視庁が昨年６月以降、１１人のうち３人の課金を仲間と請け負ったとして、中国籍の男（３３）（電子計算機使用詐欺罪で有罪判決）を計３回逮捕した。昨年１１月の東京地裁判決によると、男はセガの「プロサッカークラブをつくろう！ロード・トゥ・ワールド」や「ＮＥＴ麻雀ＭＪモバイル」の通貨を詐取していた。 　ほかのユーザー８人は、別業者に依頼したとみられる。１１人はゲーム会社から警視庁への相談で浮上した。このうち４人は懲役１年８月〜３年の執行猶予付き有罪判決を受けている。 　「ファミ通ゲーム白書２０２４」によると、国内のオンラインゲームの市場規模は２３年時点で約１兆４７００億円。アプリゲームの利用者は４３５５万人と推計されている。 　不正課金による被害は深刻で、捜査関係者によると、少なくともセガでは約１億３０００万円、スクウェア・エニックスでは約８億８０００万円相当の被害が確認されているという。 　ゲーム各社は対策として、第三者へのアカウント譲渡や貸与を利用規約などで禁じている。取材に、セガは「疑わしい事案は速やかに警察に相談している」、スクウェア・エニックスは「不正行為には法的措置の検討を含む厳正な対処を続けていく」としている。