第２７回参院選は３日、公示される。 物価高に対する経済対策などを主な争点に、２０日の投開票に向けて１７日間の選挙戦が始まる。 改選定数１２４（選挙区選７４、比例選５０）と、東京選挙区の非改選の欠員１を合わせた１２５議席が争われる。読売新聞社の集計では、１日現在で約５２０人が立候補を予定しており、５４５人が立候補した２０２２年の前回選並みとなる見通しだ。 昨年の衆院選で自民、公明両党は過半数割れして「少数与党」となった。今回の参院選で石破首相（自民総裁）は、自公両党で５０議席以上を獲得し、非改選の７５議席を合わせて過半数（１２５）を引き続き維持したい考えだ。 石破内閣の行方を左右する可能性があり、野党は与党過半数割れを狙って積極的に候補者を擁立している。全国３２の改選定数１の「１人区」が勝敗のカギを握るとみられている。
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