3日に公示される参議院選挙を前に、主要8政党の党首が「news every.」に出演し、いまの物価高に必要な対策を訴えました。 自民党・石破総裁 「困ってる方､低所得の方､お子さん､食べ盛り、そういう方に重点的に給付をする、早く重点的に、そして消費税ってこれから先、社会保障費もっと増えますよね。その財源はきちんと守っていく」 公明党・斉藤代表 「我々は現金給付ということになっておりますけれども、公明党はいわゆる所得税とか奨学金減税、また暫定税率の廃止等々、あと扶養控除の見直し等々と、いわゆる減税も考えるべきだと」 立憲民主党・野田代表 「これ（食品値上げ）にストップをかけるためには、やっぱり消費税減税ってのは大きいと思いますが、それまでの間のつなぎの政策として、一律の2万円（給付）は大事だと思ってます。ただし、ばらまきではないのは所得の多寡によって税金いただく形になってますので、そこは十分制度設計しています」 れいわ新選組・山本代表 「本当に困っている30年の不況と、コロナと、物価高で苦しむという国を立て直すためには、これはやっぱり、みんなに給付したりとか、減税しない限りは社会にお金回らないんです。消費を喚起しなければ、所得も増えていかない。そして投資も入ってこない。当たり前ですね」 日本維新の会・吉村代表 「僕は食料品の消費税をゼロにするべきだと。2年間ゼロにするべきだと思います。そのときに高級なブランド品まで僕は減税する必要ないと思いますし、食料で本当に困ってるところをゼロにしていくということが重要。そして何より重要なのは、社会保険料を下げるということなんです」 国民民主党・玉木代表 「所得税の控除額を103万から178万円に引き上げて、それで取り過ぎた今、国には5年連続税収の上振れが平均6兆円ぐらいある。それを普段税金を払っている、所得税を負担している現役世代の皆さんにしっかりお戻ししていこうと」 共産党・田村委員長 「年間11兆円も大企業に減税やってると。ただ、担税力はあるはずなんですね。私たちは（消費税）一律5％って掲げているのは、毎回買い物するごとに減税、それから一律にすることで、インボイスをきっぱり廃止できると」 参政党・神谷代表 「場当たり的な給付とか、1年間だけ食費ゼロとかっていうのは、何か風邪ひいている人に風邪薬あげるようなもんで、日本はもう病気なので経済が。抜本的に健康な経済を取り戻さないといけないですから、消費税の廃止とあと積極財政」 このほか、保守党と社民党は次のように訴えています。 日本保守党・百田代表 「減税と行き過ぎた再エネ、これにストップあるいは修正をかける」 社民党・福島党首 「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」