【ワシントン＝上村健太、阿部真司】岩屋外相は１日昼（日本時間２日未明）、米国のルビオ国務長官とワシントンで会談した。 ルビオ氏が日本の防衛力を強化する重要性を提起したのに対し、岩屋氏は「日本自身の判断として防衛力の抜本的強化を進めていく」と伝えた。 会談後、岩屋氏が記者団に明らかにした。トランプ米政権は、日本を含むアジアの同盟国の防衛支出について、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に引き上げる必要があるとの見解を示している。岩屋氏は、防衛費の具体的な金額や、在日米軍の駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関しては「やり取りはなかった」と記者団に説明した。 会談では、米国の関税措置を巡り「日米双方に利益となる合意の実現」に向け、閣僚協議を後押しすることを確認した。日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するため、緊密に連携することでも一致した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催の調整を進めることも申し合わせた。中国の動向についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性も共有した。
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