アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税協議について、合意できるか「疑わしい」と述べ、9日の交渉期限までの合意は難しいとの見方を示しました。 トランプ大統領は1日、今月9日の相互関税の交渉期限の延長について「考えていない」と否定し、日本との関税協議で合意できるか「疑わしい」と述べました。 トランプ大統領 「日本との合意は疑わしい。取引が成立できるか疑っている。彼らはとても強硬だ。そして甘やかされている」 トランプ氏は日本について「とても強硬だ」と述べ、アメリカ産のコメや自動車を受け入れないと不満を示し「我々は素晴らしい関係を築いてきたが貿易に関しては非常に不公平だ」と改めて批判しました。その上で、日本に対し、書簡を送り「30％か35％、あるいは我々が決めた税率を支払ってもらう」などと通告する考えを示しました。 トランプ政権は相互関税の上乗せ分の発動を9日まで停止していて、日本には現在10％の一律関税が課されています。停止期限が延長されない場合は上乗せ分の関税が発動し税率は24％になるとみられていましたがトランプ氏はさらに高い税率を示して圧力を強めた形です。 日本政府の反応です。青木官房副長官は会見で「発言の意図についてコメントを差し控える」と述べました。その上で「日米間では真摯かつ誠実な協議を続けている」とした上で「日米双方の利益となる合意実現にむけ協議を精力的に続けていく考え」と強調しました。 ある政府関係者は「発言には驚いた。ただ、これで合意が遠のいたというわけでなくトランプ大統領が何に不満をもっているのか発言の真意の分析を急ぎたい」と述べています。
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