2日、埼玉県所沢市の小学校の48歳の教員が盗撮目的で教室に侵入したとして逮捕されました。また、1日にも高知県の小学校の23歳の教員が、学校内で着替え中の女性の体を撮影した盗撮の疑いで逮捕されています。 全国で相次ぐ、教員による盗撮やわいせつ事件。その対策について、小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。 小栗泉・日本テレビ特別解説委員 「教員による事件は全国で相次いでいます。例えば、愛知県名古屋市と神奈川県横浜市の小学校の教員の男らが、女子児童の下着を盗撮しSNSのグループで共有したとして逮捕されています。また、広島市では小学校の教員の男が教室で女子児童を監禁し、自らの下半身を露出してわいせつな行為をしようとしたとして逮捕されました」 小栗泉・日本テレビ特別解説委員 「子どもへの性暴力を理由に処分された公立学校の教職員の数を示したグラフを見ると、2023年度は文科省が懲戒処分のデータを公表し始めてから最多の157人となっています」 藤井貴彦キャスター 「誠実に子どもたちと向き合っている教員の皆さんがほとんどなはずですが、一部の教員がこういった行動をすることで、不安になる保護者も多いと思います。対策は進んでいるのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ特別解説委員 「こども家庭庁が6月30日に開いた検討会でも、有識者たちからは対策案として例えば『学校や園で私用のカメラは使わないというルールが必要』『働く場所の死角を減らし発覚をしやすくすることが必要』などの意見が出たということです」 「またここで議論が進められている『こども性暴力防止法』は、性犯罪歴がある人を子どもと接する仕事に10年または20年就けないようにする仕組み、『日本版DBS』などが盛り込まれていて、来年12月に施行が予定されています」 「ただ、子ども政策に詳しい日本大学の末冨芳教授は『日本版DBSだけでは不十分なので、その他の対策案ももっと議論することが必要』だと指摘しています」 藤井キャスター 「何か対策できることはあるのでしょうか？」 小栗泉・日本テレビ特別解説委員 「末冨教授によると、すでにDBS制度が導入されているイギリスでは、性犯罪に関する専門性の高い研修を受けた責任者を教員の中で決めていて、学校内で不審な行動をしている人がいたら確認・注意をするそうです。こうした責任者をたてることも有効ではないかと話していました」 「また、日本の制度に足りないものとして『性犯罪予防に関する徹底した研修』や『学校内防犯カメラの設置』などをあげています」 「ただ、教室などに防犯カメラを置くとなると、プライバシーなど他の問題もありますから、学校や保護者、双方がよく議論する必要がありそうですね」 （7月2日放送『news zero』より）