最高裁は6月27日、国が2013年から15年まで生活保護費を引き下げたのは、生活保護法に違反するとの判断を下した。専門家からは「不当な引き下げを断行した国の責任は重い」と判決を支持する声が圧倒的多数だが、世論は必ずしも納得していないようだ。「生活保護の受給者は楽をして大金をもらっている」といった怨嗟の声は決して少なくない。その背景の一つとして、生活保護のほうが年金より“収入”が多いことが挙げられる。 　＊＊＊ 【画像を見る】厚労省のデータを見れば一目瞭然。受給者のうち「65歳以上」だけが急激に増加し続けている 　ただし、生活保護に関する世論の反発には、全く事実に根ざしていない虚偽の指摘も多い。例えばXでは「生活保護の制度自体は否定しないが、適切な社会復帰を可能にするプログラムが必要」、「何より自立が最優先であり、生活保護の支給は年限を設けるべき」との意見が目立つ。 今そこにある貧困危機（写真はイメージです） 　確かに生活保護法の第1条には《最低限度の生活を保障する》とした上で、《その自立を助長することを目的とする》と明記されている。だが、世論だけでなく法律ですら時代の変化に対応できていないという。担当記者が解説する。 「生活保護は近年、主に貧困に苦しむ高齢者を救済するセーフティーネットとして機能しています。厚生労働省の調査によると、受給者の55％にあたる約90万7000世帯は65歳以上の高齢者です。うち84万5000人は一人暮らしの高齢者で、なおかつ女性が多いことが専門家の調査で明らかになっています。特に75歳以上になると単身女性の占める割合は急増し、2019年の調査では80歳以上の女性が全世代で最も生活保護を受給していることが明らかになりました」 　80歳以上の女性に「社会復帰が可能なプログラムを受講し、再び職に就くことで生活保護の受給から脱却させる」と働きかけることはやはり無理があるだろう。生活保護の実情を何も知らない人がSNSなどで非難の投稿を行っていることがよく分かる。 原告団も高齢者 　最高裁で勝訴を勝ち取った原告団も、やはり高齢者が目立つ。時事通信は6月22日、「原告2割超が死亡　各地の生活保護訴訟、長期化で—引き下げ是非、27日に最高裁判決」との記事を配信した。この記事によると約1000人の原告団のうち、232人が高齢や病気が原因で他界したという。 「生活保護受給者に高齢者が多いのは年金の支給額が少ないからです。女性の場合、ずっと専業主婦として子育てや介護に苦労し、子供が家を出て高齢の夫が死去すると、あっという間に貧困層に転落してしまうケースが目立ちます。何しろ老齢基礎年金の平均月額は約5万7000円に過ぎません。一部の高齢者は生活保護を受給しないと、文字通り生きていけないのです。貧困や病苦に苦しむ現役世代に生活保護を受給させ、生活を立て直した上で再び自立を目指すという生活保護法の制度設計は、今や完全に過去のものとなったと言えるでしょう」（同・記者） 　生活保護の問題点を考える際、最も深刻で重要な論点は高齢者の貧困なのだ。だがXなどでは「生活保護受給者は外国人が多い」、「不正受給者には厳罰を下すべき」といった投稿が目立つ。これも全く事実や実態に根ざしていない指摘であることは言うまでもない。 　一方、「何十年も保険料を納めてきたにもかかわらず、国民年金より生活保護のほうが生活は安定する」との書き込みは、決して事実に反しているわけではない。 「健康で文化的な最低限度の生活」 「国民年金だと最低レベルは4万円から5万円です。一方、生活保護なら月に10万円は確実に受給できます。さらに医療費も無料という制度設計はメリットが非常に大きいと言えるでしょう。今、政治家や官僚、社会保障の専門家が憂慮しているのは氷河期世代の動向です。1990年代から2000年代にかけて就職難に苦しんだ高校生や大学生は約1700万人と言われています。非正規雇用で50代になってしまった人も相当な数に達するはずで、彼らは国民年金や厚生年金など、社会保障費を充分に払っていない可能性があります。氷河期世代が一斉に生活保護を申請した場合、国の財政が耐えられるか注目が集まっているのです」（同・記者） 　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「日本国憲法に明記されている《健康で文化的な最低限度の生活》という言葉をもう一度、深く考えるべきではないでしょうか」と言う。 「最高裁の判決は憲法に明記されていることに従っただけで、当然の内容でしょう。一方で、高齢者の方々の生活に様々な“格差”が生じているのも事実だと思います。ここは国民全体が、高齢者にとって健康で文化的な最低限度の生活とは何か、真剣に話し合うべきです。ところが年金の場合なら、見直しは5年に1度と定められています。しかも今年は見直しの年だったにもかかわらず、参院選が控えているため実質的に先送りとなりました。政治家は以前から年金問題に関しては常に先送りを重ねてきました。そのツケが今、回ってきているのは間違いありません」 デイリー新潮編集部