６月１３日、政府は経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針２０２５」を閣議決定した。従来のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの推進に加え、賃上げや物価上昇への対応策が追加された。 　中でも、より注目度が上がったのが「地方創生」に関する政策だ。あるリポートでは、骨太の方針原案において「地方」という用語が前年に比べて激増し、使用頻度が最も多いことが指摘されている。石破茂首相は安倍内閣下で地方創生担当大臣を務めており、そこで達成できなかったことを自らの内閣で推し進めようとしているのだろう。 「地方創生」に関しては、６月３日発表の「地方創生２・０基本構想」でも対策が講じられているが、人口減少や過疎化など解決への難易度が高い問題が山積しており、現時点では解決に向けた明確な道筋さえ見えていないのが実情だ。 　株式市場でも、地方創生というテーマ単独で株価を大きく押し上げるほどの力はない。ただ、今後も１０年単位で政府が注力していくテーマであることも確かで、今のうちに中長期視点で関連銘柄を拾っておくのは、投資戦略として悪くない。単独では株価を押し上げる力が弱いため、「地方創生＋〇〇」というように、プラスアルファの要因を持つ銘柄を狙うべきだろう。 　たとえば、「三重交通グループホールディングス」（３２３２＝４９３円）。バス事業を中心に、流通、不動産、レジャーなど幅広く手掛ける。三重県は訪日外国人客の水準が低く、昨今のインバウンド需要増加の恩恵をさほど得られていない。しかし、三重県は伊勢神宮や熊野古道など決して観光資源に乏しいわけではなく、訪日客に人気の大阪や京都から近いといった地理的な強みもある。 　三重県でもインバウンド需要を捉えるべく「観光振興基本計画アクションプラン」を推進しており、政府と県を後ろ盾に中長期で追い風を受けそうな銘柄だ。 　函館に本社を構える「テーオーホールディングス」（９８１２＝３１７円）は、北海道中心に資材や住宅、ホームセンター、百貨店などを展開する企業。半導体メーカーのラピダスが北海道千歳市に約５兆円を投じて工場を新設中で、同地域周辺には「ラピダスバブル」が訪れようとしている。その恩恵を受ける北海道関連株として注目しておきたい銘柄だ。時価総額が小さく流動性にも欠けるが、１単位３万円程度で買えるため持っておいて損はないだろう。（株価は１日終値）