第２７回参院選が３日公示され、５２２人（選挙区選３５０人、比例選１７２人）が立候補を届け出た。 　長引く物価高に対する経済政策や米国による関税措置への対応策が主な争点だ。昨年１０月に発足した石破内閣への評価が問われる節目の選挙で、２０日の投開票に向け、与野党の論戦が始まった。 　石破首相（自民党総裁）は３日、神戸市で第一声の演説に臨み、国民への給付金について「早く届けたい」と強調した。米国との関税交渉を巡っては、「安易な妥協はしない」と語った。公明の斉藤代表も同市での第一声で、「物価高対策として、減税も給付も行う」と述べ、経済対策に力を入れる考えを示した。 　一方、立憲民主党の野田代表は宮崎県国富町で、食料品の消費税を時限的に０％とする公約に関し、「責任ある減税を果たす」と訴え、「石破政権は無策だ」と批判した。日本維新の会の吉村代表は大阪市で、「社会保険料を抑えていく」と述べ、社会保障改革に取り組む考えを示した。 　共産党の田村委員長は東京・池袋で、「自民政治を終わらせる」と意気込んだ。国民民主党の玉木代表は東京・新橋で、「手取りを増やす」と党の経済政策を主張した。れいわ新選組の山本代表は東京・新宿で消費税廃止の必要性を訴え、参政党の神谷代表は東京・銀座で外国人政策に注力する姿勢を示した。 　社民党の福島党首、日本保守党の百田代表も東京都内で街頭演説を行った。 　自民、公明両党の与党が５０議席以上を得て参院の過半数を維持できるかどうかが最大の焦点となる。 　参院の定数は２４８で、任期６年の参院議員は３年ごとに半数が改選される。今回は改選定数１２４（選挙区選７４、比例選５０）に加え、東京選挙区の非改選の欠員１の補充を合わせた１２５議席を争う。 　立候補者数は前回２０２２年の５４５人（選挙区選３６７人、比例選１７８人）と同水準となった。