与野党の主要８党の党首が参院選の第一声で３日に語った言葉を分析すると、給付や減税などの物価高対策、賃上げや経済成長など、各党が重視するキーワードが浮かび上がった。 　ＡＩ（人工知能）システムなどの研究・開発を手がける「ユーザーローカル」（東京都）の文字データ分析ソフト「ＡＩテキストマイニング」を使い、第一声の特徴を可視化し、使用頻度が高かった言葉を大きな文字で表した。 　石破首相（自民党総裁）は１６分間の演説中に「物価上昇を上回る賃金上昇」というフレーズを３回繰り返し、賃上げの実現を掲げた。阪神大震災の被災地・神戸市で第一声に臨み、持論である「防災庁」の設置に向けた準備を進めていることをアピール。「世界で最も災害に強い国をつくる」と決意を語った。 　立憲民主党の野田代表は宮崎県の水田地帯で、農業政策から演説を始めた。政府によるコメの価格高騰対策を「行き当たりばったり感が強い」と指摘。「農地が維持され、農業者も減らない」改革のため、田畑の面積に応じて農業者に交付金を支払う制度を提唱した。「１人区」で議席を得る重要性も強調した。 　公明党の斉藤代表は、参院選を「物価高乗り越え選挙」と位置づけた。自公で打ち出した「現金給付」とともに、所得税などの「減税」にも取り組むと説明し、「社会保障を大事にする責任ある減税を行う」と声を張り上げた。 　日本維新の会の吉村代表は、社会保険料の引き下げを演説の中心に据え、「負担が大きすぎる。社会保険料を下げる改革は絶対に必要だ」と力を込めた。関西を「副首都経済圏」とし、「二つのエンジンで日本を引っ張る」とも語った。 　共産党の田村委員長は、消費税減税を主張し、政府が進める防衛力強化を「大軍拡」と批判。大企業の内部留保に時限的に課税して中小企業の賃上げにつなげる政策を紹介し、党の議席を増やして「自民の議席を落とそう」と呼びかけた。 　国民民主党の玉木代表は、１０年間で名目ＧＤＰ（国内総生産）を１０００兆円にする目標を示し、「強い日本経済を取り戻す」と訴えた。所得税の非課税枠「年収の壁」を１７８万円に引き上げるとし、「手取りを増やす」と繰り返した。 　れいわ新選組の山本代表は「国民は物価高だけではなく、３０年の不況で苦しんでいる」とし、消費税廃止を求めた。参政党の神谷代表は「日本人ファーストをやってこなかったのが自公政権だ」などと述べた。