３日に公示された参院選（２０日投開票）の立候補者数は５２２人に上り、２０２２年の前回選に続いて５００人を超えた。 　議席拡大を狙う国民民主党などが積極擁立したことに加え、野党による候補者の一本化がかつてほど進まなかったことなどが要因だ。（福田麻衣、植村信介） 　国民民主の玉木代表は３日、東京・新橋での街頭演説で、「参院で２１議席あれば、予算を伴う法案を単独で提出することが可能になる」と支持を訴えた。 　同党は今回、２２年のほぼ倍となる４１人の候補者を立て、昨年の衆院選に続いて参院でも飛躍したい考えだ。参政党も今回、４５の全選挙区に候補者を立てるなど、野党第１党の立憲民主党よりも多い５５人を擁立している。 　参院選の候補者数が５００人を超えるのは１９９５年まで遡る。その後は徐々に減り、２００４、０７年は当時の民主党が自民党に対抗する勢力になろうとして２大政党化が進み、３００人台で推移した。与野党でそれぞれ第１党だった両党の候補者数は全体の４割以上を占めた。 　自民が民主から政権を奪取し、安倍内閣が長期政権を築くと、野党第１党が分裂を繰り返して分散気味となった。１６、１９年は野党共闘による候補者一本化が進んで候補者数も減ったが、前回２２年は一本化が不調に終わったことなどから再び５４５人に増えた。 　この間の与党第１党と野党第１党の候補者数の合計は大きく変わっておらず、全体に占める割合は２〜３割に減っている。２２年で当選者を出した政党も１０党にまで増え、自民と民主が激突した約２０年前に比べると、２大政党制の機運が薄れつつあるのが現状だ。 　国民民主のある幹部は「日本に２大政党制は合わない。それぞれの政党の立場を大事にした上で政策ごとに協力していけばいい」と話している。少数与党下の国会で存在感を増している党も増えているため、今回の参院選の結果次第では「穏健な多党制」（玉木氏）に向けた流れが強まる可能性がある。