海外の犯罪組織などが、詐欺の被害者からだまし取った金の受け皿とした口座の名義人に報酬を支払い、別の口座に送金を代行させる手口が広がっている。 　入金と送金が正当な取引に基づくことを装う意図があり、マネーロンダリング（資金洗浄）の新たな手口とみられる。警察庁は、正当な理由なく他人から送金を請け負う行為を規制するため、犯罪収益移転防止法の改正を検討している。 　同法は、口座名義人が他人にキャッシュカードを渡したり、暗証番号を伝えたりする口座の売買や譲渡などを罰則付きで禁じている。だが、第三者の依頼を受けて送金を代行する行為は規制の対象外だ。 　警察庁は２月、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺で日本の男女１４人から計約１億５０００万円をだまし取ったとして、２１か国による国際共同捜査でナイジェリア国籍の１１人を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。 　被害者の一部はＳＮＳで知り合った医師や宇宙飛行士を装った人物らに、「移住費用」や「投資の手数料」などとして現金を送るよう指示され、指定された日本国内の口座に振り込んでいた。 　この口座は「現金を暗号資産に替える仕事」などの募集に応じた日本人の男女９人のものだった。９人は犯罪組織の指示で、口座に入った金を暗号資産ビットコインなどに替えてナイジェリア人側に送っていた。 　このほか、今年１月には陸上自衛隊の男性陸士長が「闇バイト」に応募し、本人の口座に振り込まれた犯罪収益の約１０万円を指定口座に送金したとして、懲戒免職になっている。 　詐欺の被害金の受け皿としては、これまで、売却された口座が悪用されるケースが多かった。警察の要請を受け、金融機関は監視を強化し、不審な口座の凍結を進めており、犯罪組織が口座を借用する手口を始めたとみられる。 　ナイジェリア人らによる詐欺事件では、警察は、９人に犯罪収益を送金した認識があったことを裏付け、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿・仮装）容疑で摘発したが、表面化しているのは氷山の一角だという。 　特殊詐欺とＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は昨年、過去最悪の計約１９９０億円に上った。犯罪組織は被害金を暗号資産に替えて資金洗浄した後、還流させているとみられ、警察庁は、正当な理由のない送金代行を罰則付きで禁じ、詐欺被害を抑止したい考えだ。