NNNは参議院選挙の序盤の情勢を分析しました。その結果、自民党と公明党の与党が非改選議席を合わせて参議院全体の過半数を維持するのは微妙な情勢であることがわかりました。また、 国民民主党や参政党が大幅に議席を増やす勢いです。このような結果になった原因、ポイントについて、日本テレビ政治部の竹内真デスクが解説します。 　　　　◇ 注目したのは「1人区」と言われる定数が1、つまり1人だけ当選する選挙区です。差がつきやすいからです。全国に32あります。 たとえば1人区が29だった2007年の事例では、自民党は6勝23敗と大きく負け越して、全体でも大敗しました。第一次政権の安倍首相が辞任する要因の1つになりました。 逆が前回、2022年です。32の1人区で自民党は28勝4敗で、全体でも自民党は大勝しました。 そして今回の情勢です。自民と与党系がリードしているのが10、野党系がリードしているのが12。接戦でどちらが勝ってもおかしくないのが10です。 ——かなりきっ抗していてやや野党系がリード ここまで接戦の1人区が多いのは珍しく、自民党が苦戦していることを示しています。 次に、多くの政党が候補者を立てて争う、首都・東京の情勢に注目します。 東京選挙区は定数が6ですが、1議席、欠員を補充するので今回は7人が当選します。 自民党の鈴木大地氏が知名度をいかし、安定した戦いをしています。これに公明党の川村雄大氏、参政党のさや氏が続いています。 さらに、立憲民主党の塩村あやか氏、自民党の武見敬三氏、共産党の吉良佳子氏、国民民主党の牛田茉友氏、立憲民主党の奥村政佳氏、れいわ新選組の山本譲司氏、日本維新の会の音喜多駿氏、国民民主党の奥村祥大氏、日本保守党の小坂英二氏が激しく競り合っています。 他にも20人が立候補していて、当選を目指して支持を広げようと懸命に訴えています。 東京選挙区の調査では、40パーセントの人が投票先を明らかにしておらず、情勢は今後、変わる可能性もあります。 （7月4日放送『news zero』より）