ＮＨＫの２０２４年度決算が発表され、２年連続の赤字決算となった。 　おととし秋の受信料１割値下げによる収入減の影響で赤字は想定内だが、受信契約総数は５年間で１４５万件減。さらに契約者の受信料支払率が、高知県を除く全都道府県で前年度末より低下しており、公共放送の台所事情の厳しさは目に見えて増している。ＮＨＫはいったい何にカネがかかっているのか、それに見合うだけの収入はこの先、得られるのだろうか。（文化部　旗本浩二） 受信料収入は過去最大の下げ幅 　６月２４日に発表された決算によると、事業収入は前年度比４０６億円減の６１２５億円。これに対し、事業支出は６５７４億円で４４９億円の赤字となり、不足分は積立金で補填(ほてん)した。事業収入の大半を占める受信料収入は、過去最大の下げ幅となる前年度比４２６億円減の５９０１億円。赤字決算は２年連続だが、２３年１０月に実施した受信料の１割値下げの影響で、２７年度までに１０００億円の支出削減を迫られているため、２４〜２６年度が赤字決算となるのは既定路線。２７年度に年５７７０億円で収支均衡させるのが最終目標だが、既に職員の間からは「今後の予算編成が非常に難しく、２７年度の収支均衡も達成できるか分からない」との声が上がっており、事業規模をどこまでダウンサイジングできるかが最大の課題となっている。 　ＮＨＫは放送局だけに、事業支出６５７４億円の４分の３以上（４９７１億円）が国内放送番組の制作と送出にあてられている。このうち、地上波とＢＳのテレビ番組制作に要する費用は３０７９億円。これをジャンル別に分けると、最も費用がかかるのは、「おはよう日本」や「ニュース７」などのニュース（解説）の９２３億円で３０・０％を占めている。これに「ダーウィンが来た！」「あさイチ」「きょうの健康」などのライフ・教養の７４３億円（２４・１％）が続く。 　放送時間比（編成比率）でみると、ライフ・教養は４４・８％とテレビ番組の約半分がこのジャンルに占められているため、制作費もかさむのは容易に理解できる。それに比べると、ニュース（解説）は１２・７％。事件・事故から災害まで幅広く取材が必要な報道番組は、どうしてもコストがかさむことが見えてくる。ちなみにスポーツは制作費率１７・２％に対し、放送時間比は１１・６％。同じくドラマは制作費率１１・２％に対し、放送時間比は７・２％となっている。 「ドラマが多すぎる」の声も 　テレビ番組の制作費３０７９億円を費目別に分けると、４分の１超にあたる７８１億円が人件費だ。また、俳優らへの出演料・著作権料・放送権料などは５８０億円となっている。このほか制作諸費のうち、取材やロケなどの費用は３１１億円、編集・音響効果などにかかる費用は２３２億円。業務を関連団体に委託した際の人件費相当額である委託要員費は４０４億円だった。 　決算状況を踏まえれば、経費節減の余地が大きいのは、国内放送番組の制作・送出費だろう。さらに言えば、ＢＳプレミアム４Ｋ、ＢＳ８Ｋまでを含めた現在のチャンネル数が妥当かどうかも問われよう。この点について、６月１８日の定例記者会見で井上樹彦副会長はこう説明した。 　「収入が減れば支出を抑えて、波の数（チャンネル数）削減とか、そういう考え方が外からは出てくるんでしょうが、コンテンツの質と量を落とさずに、様々な効率化などを通して２７年度の収支均衡に持っていく方針で、計画に基づき着実に遂行しているとの認識でおります。視聴者サービスとは番組のことですから、ここの質・量を落とすことはありません」。とはいえ、受信料収入が減り続ける現状で番組の質と量を維持するのは極めて困難だろう。実際、ＢＳのラインアップには、事実上の再放送番組が数多く編成されており、“水増し”感は否めない。また、「ドラマが多すぎるのでは」との声も職員から上がっている。 見る見ないは無関係の受信料制度 　収入減少の背景には、基となる受信契約数の減少トレンドがある。コロナ禍に加え、未契約者宅を訪問して契約を促してきた従来の営業手法を、郵便など訪問によらない手法に改めたことが大きく影響し、契約総数はこの５年間で１４５万件減っている。もちろん契約義務の前提となるテレビ自体を持たない人が増えているのも否定できない事実だ。 　契約者の未収（不払い）も増えており、２４年度末は前年度末より８万件増え、１７４万件となっている。現在の支払率は７８％だが、もし番組の質と量を維持したいと言うのなら、テレビを所有して契約義務のある人に確実に契約してもらいつつ、契約者の不払いを減らしていくことで、この支払率を高めていくほかに手はない。 　受信料は、テレビ所有者に一律に契約義務を課すもので、番組を見る見ないの意思は無関係だ。このため、未契約でも番組は見られるし、見なくても契約が必要だ。この点が、視聴意思に基づいて契約した者だけに、その対価として番組が開放され、未契約だと番組が見られなくなるＷＯＷＯＷやネットフリックスといった有料放送・配信事業者との根本的な違いだ。このため、今の制度のもとで支払率を上げるには、視聴者に公共放送に対する理解をひたすら求めていくほかない。これに対して契約者からは「ただで番組を見ている人がいるのは不公平」との声が上がり、他方、ＮＨＫの番組を一切見ない人からは「なぜ見ないのに契約が必要なのか」との不満が募る。 　もしＷＯＷＯＷなどの契約料金と同様に、受信料を番組視聴の対価と考えるなら、未契約者のテレビ画面にスクランブルを流すなど番組を見られなくする手法が可能だ。これにより未契約者の「ただ見」は解消され、契約を促し、不公平感をなくす効果はあるはずだ。一方、この方法だと元々、ＮＨＫの番組を見ないテレビ所有者が堂々と解約できることになってしまうため、もろ刃の剣とも言える。 　この点、井上副会長は、対価主義に切り替えた場合、「どうしても番組を見てもらうために視聴者の要望に見合う番組を放送することになってしまう。それは公共放送、公共メディアの責任と一致しない」と述べた。未契約者に対しては、民事訴訟も行われているし、割増金制度も導入された。不払い者に対しては簡易裁判所を通じた支払い督促手続きがある。しかしこれらはあくまで最終手段であり、ＮＨＫとしては現状、まずは公共放送への理解を求めていくことで支払率を上げねばならない。 受信料支払い率“岩盤層”にひび 　だがそれは容易でない。会社など事業所を除いた「都道府県別推計世帯支払率」によると、２４年度末は全国平均７７・３％と前年度末比で１・０ポイントの低下。高知以外の全都道府県ですべて下がっていた。４６都道府県での低下は２２年度以来、２度目となる。ちなみに高知は放送中の連続テレビ小説「あんぱん」の舞台。それでも横ばいなだけで上昇はしていない。これについてＮＨＫの担当者は「物価高の影響に加え、テレビ所有率の低下や全額免除世帯の増加の影響などがある」とみる。 　ＮＨＫにとって痛いのは、東北や山陰など、それまで９０％以上の世帯支払率を確保していた地域での下落だろう。２３年度末が９４・３％だった島根は、２４年度末は９２・９％と１・４ポイントも下げている。支払率は東京（２４年度末６６・２％）や大阪（同６４・３％）など大都市圏で伸び悩んでおり、担当者は「大都市圏は地方圏と比べ、単身世帯や集合住宅の割合が高く、お客さまと対面することが難しいなど、営業活動が困難な環境にあります。また、世帯の増加規模が大きいことも影響していると考えています」と説明している。 　確かに契約対象世帯数を見ても、最も支払率の高い秋田（同９６・１％）が３２万件なのに対し、東京は５５９万件。大都市圏での支払率向上がいかに困難かが分かる。ただ、東北や山陰などは、ＮＨＫにとっていわば受信料支払いの“岩盤層”ともいえる地域だけに、そこにひびが入りだした事実は何を物語っているのだろう。 　受信料制度は放送法に定められており、ＮＨＫ自身があれこれ言える立場にはない。それでも自分たちの台所事情がどうなっているか、公共放送・公共メディアの規模はどの程度が妥当なのか、２６年度の予算編成を前に、幹部も職員も改めて真剣に考えるべき時期に差し掛かっているのかもしれない。