【ワシントン＝池田慶太】米起業家のイーロン・マスク氏は４日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、新党「アメリカ党」を設立すべきかどうかを尋ねるアンケートを始めた。 マスク氏は米国でこの日成立した大型減税を柱とする法律を公然と批判し、トランプ大統領との対立が続いている。来年秋の中間選挙で、法案に賛同する共和党議員に対抗馬を立てるとの見方がくすぶっている。 マスク氏は「独立記念日は、２大政党制（一大政党制と呼ぶ人もいる）から独立したいかどうかを尋ねる絶好の機会だ」と投稿した。アンケートを始めてから７時間でＸに７０万件以上の回答があり、６割超が賛成だった。 マスク氏は別の投稿で、上院２〜３議席、下院８〜１０議席に絞った集中的な選挙活動を一案として紹介した。僅差となっている共和、民主各党の議席数を踏まえ、「論争を引き起こす法律の決定票として機能するのに十分だ。人々の本当の意思に仕えるのを確実にする」と説明した。 マスク氏は連邦政府の無駄削減に取り組む「政府効率化省」を率いた後、５月にホワイトハウスを離れ、巨額の財政赤字を生じさせる法案を厳しく批判してきた。法案が可決されれば、新党を結成する可能性を示唆していた。
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