参院選（２０日投開票）では、候補者の応援演説をする与野党の幹部らに対し、厳重な警備態勢が敷かれている。 　８日で発生から３年となる安倍晋三・元首相銃撃事件後も、選挙活動中に政治家が襲われる事件は相次いでおり、陣営側の緊張感も高まっている。 ■ 　「すぐ近くで演説したいのですが、もうすぐ安倍元首相の命日です。申し訳ありません」。３日の公示後初めての週末を迎えた５日。新潟県上越市で昼前に行われた自民党候補の街頭演説で、石破首相は約７５０人の聴衆に理解を求めた。 　聴衆は演説者から２０メートル以上離され、柵で区切られた。金属探知機による所持品検査が行われ、検査済みかどうかを見分けるシールが胸元などに貼られた。演説前から警察官が通行人に積極的に声をかけたり、誘導に当たったりし、建物の高所から双眼鏡で周囲の警戒にあたる姿も見られた。 　「安全第一。物々しくなっても仕方ない」と理解を示す聴衆がいた一方、６０歳代男性は「演説者との距離が遠く、顔がよく見えなかった」と残念そうに話した。 　５日に立憲民主党の野田代表が応援演説に駆けつけたＪＲ松戸駅前（千葉県松戸市）では、演台から約１０メートル離れた場所に聴衆エリアを設営。演台の後方には防弾用のブランケットがかけられ、駅周辺のビルの屋上から警察官が不審者がいないか確認していた。 　陣営によると、事前に千葉県警の担当者と警備態勢について協議し、従来よりもスタッフの人員を倍増して臨んだという。陣営関係者は「代表が来る時に何かあってはいけない。緊張感を持って臨んだ」と話した。 ■ 　安倍氏の銃撃事件を受け、警察庁は、都道府県警の警護計画案を事前に全件確認する制度を導入。今年５月末までに約９７００件を審査し、うち約７２００件で修正を指示するなど、要人警護を強化してきた。 　警察当局が今回、対策の柱とするのが「高所」と「エリア外」の警備強化だ。２０２４年７月にトランプ米大統領が離れた建物の屋上から狙撃された事件を受け、選挙期間中は、ドローンなどで演説会場を上空から警戒。周辺のビル屋上にも要員を配置している。 　さらに演説会場として想定される全国計約９００か所の現場点検を実施。激戦区を中心に職務質問に習熟した警察官を投入し、会場の内外で不審者に目を光らせるほか、演説会場に爆発物が投げ込まれた２３年の岸田前首相襲撃事件を踏まえ、手荷物検査の徹底も図る。 ■ 　今年３月には、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現・ＮＨＫ党）の立花孝志党首が支援者らと写真撮影中に襲撃される事件も発生した。 　街頭演説会場では抗議活動が行われるケースもあり、陣営側は警戒感を強めている。５日午前、参政党の神谷代表や候補者の街頭演説が行われた大阪・難波の百貨店前では、数十人のグループが「ヘイト集団」「参政党に騙（だま）されないで」と書かれたカードを掲げ、どなり声を上げた。 　陣営によると、こうした抗議活動は衆院選があった昨年秋頃から激しくなり、手荷物検査に加え、聴衆用スペースを設けて抗議する人との距離を確保している。陣営関係者は「本来なら写真撮影などで有権者が代表と接する機会を設けたいが、今の状況では難しい」と話した。