中居正広さんの代理人弁護士はきょう、フジテレビの第三者委員会に対し、「第三者委員会は警察・検察・裁判所ではない」「『性暴力』者と断罪され、救済手続きも全くない」として、改めて釈明を求めました。 フジテレビが設置した第三者委員会が中居さんの「性暴力」を認定したことをめぐっては、中居さん側が「不利益な認定をしている中居氏に、根拠となる証拠を開示し意見を求めることは適正手続きにおける大原則」として資料の開示などを要求しましたが、第三者委員会は先月3日これを拒否したうえで、「被害者に二次被害を与える危険性がある」として今後のやりとりを控えると回答していました。 これに対し、中居さんの代理人弁護士はきょう文書で、「第三者委員会は警察・検察・裁判所ではなく、司法手続きで用いられる弁明や弁解の機会も与えられず、「性暴力」者と断罪された」としたうえで、「救済手続も、名誉回復の手段もなくまさに「言いっぱなし」だ」と、改めて釈明を求めました。 文書では、「中居氏の名誉回復のため釈明を求めているもので、論点に女性の二次被害にあたる要素はない」としたうえで、「人権救済への回答拒否は、中居氏にとっては“一次被害”と呼べるものだ」と指摘しました。また、中居さん本人が、第三者委員会のヒアリングについて、「考えを述べようとしても遮られる場面もあり、ヒアリングという不慣れな状況で、3人の質問者から次々と質問をされ、思うような話ができなかった」と述べていると明らかにしました。 中居さんは、再度のヒアリングを自身で求めたものの、約30分程度の電話での聞き取りを行っただけで、電話の内容は「報告書に記載されなかった」としています。
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