厚生労働省は、男性の育児休業取得率を高めるために進めてきた「イクメンプロジェクト」を「共育（トモイク）プロジェクト」に刷新すると発表した。 育休取得のさらなる促進に加え、夫婦間での家事・育児負担の見直しなどに向けた機運を高める狙いがある。 イクメンプロジェクトは、男性の育休取得率が１％台と低迷していた２０１０年、官民連携で始まった。男性の育休取得を推進する企業を表彰するなどして社会のムードを高め、男性の育休取得率は２３年度、３０・１％にまで上昇した。 だが、依然として女性の取得率（８４・１％）との差は大きい。男性の育休は短期間の傾向があり、共働き夫婦で家事や育児の負担が妻に偏りがちなことも課題として指摘されるようになったことから、プロジェクトの刷新を決めた。「男性が育児を手伝う」というイメージも払拭（ふっしょく）したい考えだ。 今後は、従来の取り組みに加え、夫婦の家事・育児の状況を洗い出せるシートをホームページで公開。男性の家事への意識向上を目指すセミナーなども開くという。厚労省は「共育を実現していくために、職場でも家庭でも『脱ワンオペ』を推進していきたい」としている。
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