日本とフィリピン両政府が、海上自衛隊の中古護衛艦を輸出する方向で一致していたことが、わかった。 　中古護衛艦の輸出が実現すれば、初の事例になるとみられる。護衛艦の輸出を通じて比軍との相互運用性の向上を図り、一方的な海洋進出を進める中国への抑止力・対処力を共同で強化していく狙いがある。 　複数の日本政府関係者が明らかにした。中谷防衛相とギルベルト・テオドロ比国防相が６月上旬にシンガポールで会談した際に中古護衛艦の輸出について確認した。輸出は海自の「あぶくま型」護衛艦６隻が想定されている。「あぶくま型」は就役から３０年以上が経過し、自衛隊員のなり手不足から省人化した新型艦に切り替える必要があるため、順次退役する方向となっていた。 　関係者によると、今夏に比軍による「あぶくま型」の視察が予定され、主砲などの装備品や整備状況を確認するなど、輸出に向けた詰めの作業を行う見通しだ。 　比軍は南シナ海で活動を活発化させる中国軍への対応に迫られており、艦船の数を確保することが急務となっている。英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス２０２５年版」によると、中国軍は駆逐艦などの水上戦闘艦を１０２隻保有しているのに対し、比軍はフリゲート艦２隻にとどまる。 　防衛装備移転３原則の運用指針では、輸出できる装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定しており、攻撃能力の高い護衛艦をそのまま輸出することはできない。ただ、日本が英国、イタリアと開発を進めている次期戦闘機や、オーストラリアに開発を提案している「もがみ型」護衛艦をベースにした新型艦のように、共同開発の形を取れば攻撃能力の高い装備品の輸出は可能となる。中古護衛艦もフィリピンが求める装備や通信設備を導入するなどの仕様変更を行って共同開発とし、輸出を進める方向だ。将来的には新型護衛艦の輸出にもつなげたい考えだ。 　日比は安全保障協力を深化させ、「準同盟国」関係の構築を進めており、４月の首脳会談では、自衛隊と比軍が食料や燃料などを融通し合うことを可能とする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向け、協議入りすることで合意した。 　フィリピンは中国と南シナ海で領有権問題を抱え、日本も東シナ海で中国の海洋進出に直面している。比軍が日本の開発した護衛艦を運用すれば、共同対処能力の向上が見込まれ、海自幹部は「中国軍の動きをけん制できる」と期待する。 　◆「あぶくま型」護衛艦＝全長１０９メートル、基準排水量２０００トン。乗員は約１２０人。対潜、対艦ミサイルなどを備えるが、ヘリコプターは搭載できない。他の護衛艦に比べて小型で、日本近海での警備活動などを担う。１９８９〜９３年に全６隻が就役した。