学歴詐称が疑われている静岡県伊東市の田久保真紀市長を巡って、市議会の動きが活発となっている。2025年7月7日には、田久保氏に対する辞職勧告決議案と百条委員会の設置決議案が市議会の本会議で議論され、賛成多数で可決される見通しだ。 伊東市民が公職選挙法違反の疑いで田久保市長の刑事告発を検討していることも報じられ、包囲網が着々と築かれている。 田久保市長が百条委員会を設置しないように求めるも 田久保市長は3日、百条委員会の設置を巡って、市議会の正副議長と協議。テレビ朝日の報道によると、市長は「百条が始まれば、出なきゃいけないですよね。いなきゃいけないですよね」と百条委によって辞職できなくなると主張したという。 市長は協議後、報道陣に「百条やめてくださいということで私の方からお願いをすると、何とか避けられませんかということ、議長さん、副議長さんと私で、思いは一緒との話はさせていただいた」と話した。 一方で、伊東市議会の中島弘道議長は田久保市長の発言を全否定。「私どもは３人とも百条委員会を開かないことでみんな同じ気持ちだったというのは、そんなことは何にも話にでてない。本当に支離滅裂」と話した。 米大学卒はウソ...議員辞職に追い込まれた例 政治家が学歴の詐称で辞職や失職したケースは過去にも。 民社党の新間正次参院議員が1992年の参議院選挙で明治大中退と記していたが、実際には入学していなかったことが判明。最高裁まで争ったが、94年に有罪判決が確定し失職した。民主党の古賀潤一郎衆院議員は、米国・ペパーダイン大卒業と記載していたのにもかかわらず、実際に卒業していないことが発覚。その事実が確認されると、古賀氏は2004年に党の除籍と議員辞職に追い込まれた。 元東京地検特捜部の若狭勝・弁護士は、7月4日の静岡第一テレビの番組で田久保市長のケースについて、「公職選挙法違反に該当する可能性は極めて高いと思う」と述べ、こう続けた。 「最も検討すべき要点は、虚偽の事項を公にしたこと。田久保市長は選挙ビラや選挙広報には記載していないと、だから、公にしていないと言わんとしているんだけども、選挙広報やビラに書くことだけではなく、マスコミの取材で学歴を言うこともこの要件に該当する。今回、そのような行為があったという情報がかなりあり、犯罪が成立する可能性は高い」 地元紙「少数ながら熱狂的な支援者を抱える」 地元の伊豆新聞は、7月5日配信の記事で「少数ながら熱狂的な支援者を抱える田久保市長は応じない可能性が高い」とし、一部の支持者が市議会解散を見据えた準備を行っており、「田久保派を10人くらい立てたい。今の市議は一掃しなきゃ」と話す人もいると報じている。 そして「疑惑が表面化してから市役所には、市議の私生活などに対する匿名の投書も相次いで届き、"怪文書合戦"の様相を呈する」と市政が混乱していると指摘。早期の幕引きを、と促している。 7日にも、田久保市長は再び記者会見を開く予定だ。自らの口で何を語るか注目される。