参院選（２０日投開票）で、与野党の党首らは６日、ＮＨＫやフジテレビの番組などに出演し、日米関税交渉や選挙後の政権の枠組みなどを巡り舌戦を繰り広げた。 関税交渉について、石破首相（自民党総裁）は「国益をかけてギリギリの交渉をやっている。安易な妥協はしないから、時間もかかるし、厳しいものになる」と説明した。米国のトランプ大統領は関税交渉の相手国に関税率を通知する書簡を送る方針を示している。首相は「あらゆる場合に備えている」と強調した。 公明党の斉藤代表は、関税措置が国内経済に与える影響次第で「追加の経済対策が必要になってくる」と指摘した。立憲民主党の野田代表は、交渉を担当する赤沢経済再生相が「機能していない」と批判し、米国のトランプ大統領との首脳間交渉を促した。 日本維新の会の吉村代表は「一国に頼りすぎる貿易のあり方は変えていくべき時期に入っている」と主張し、共産党の田村委員長は「（米国の関税措置は）ルール破りだ。国際的な協議を行っていくべきだ」と述べた。れいわ新選組の山本代表は「妥結を急がなかったのは戦略的に正しい」と語った。 参院選後の政権の枠組みに関しては、首相は「審判を受けてみなければ言えない。自公で過半数（維持）に全力を尽くしている」とし、踏み込まなかった。野田氏は「大連立は考えていない。野党連携でどういう政権を描けるかが基本だ」と訴えた。国民民主党の玉木代表と参政党の神谷代表は、与党との政策ごとの部分的な協力はあり得るとの見解を示した。
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