参院選（２０日投開票）公示後初の日曜日となった６日、与野党党首らは猛暑の中、各地で街頭演説に臨んだ。 　物価高対策などをアピールし、懸命に支持を呼びかけた。 　石破首相（自民党総裁）は横浜市で「賃金を引き上げ、日本経済を強くする。経済は確実に上向いている」と訴えた。消費税減税を掲げる野党各党を「（社会保障の）財源はどこに求めるのか。無責任と言わずして何と言うのか」と批判した。選挙情勢にも触れ、「大変な逆風だ」と危機感を示した。 　公明党の斉藤代表は横浜市で首相と並んでマイクを握った。２０２５年度予算に言及し、「やると言ったら、やり切る」と与党の実行力を強調した。 　立憲民主党の野田代表は東京都千代田区で「先進国で一番インフレが進んでいる。食卓の危機だ。一時的に食料品（の消費税率）を８％から０％に下げていく」と述べ、消費税減税の意義を説いた。 　日本維新の会の吉村代表は京都市で「社会保険料の負担が大きすぎる。どんどん負担は増える」と指摘し、社会保障改革による保険料引き下げを約束した。共産党の田村委員長は横浜市で「（野党）共同の力で消費税減税を何としても切り開いていきたい」と語った。国民民主党の玉木代表は東京都品川区で「現役世代を応援する。給与が、年金が増える社会を取り戻したい」とし、所得税減税を唱えた。 　れいわ新選組の山本代表はさいたま市で「使えるお金を増やす。誰かの消費は誰かの所得だ。消費税を廃止したい」と声を張り上げた。参政党の神谷代表はさいたま市で「『日本人ファースト』と訴えている。国民の暮らしを守るのが一番大事だ」と唱えた。 　社民党の福島党首や日本保守党の百田代表もテレビ出演をこなすなどした。