アメリカのトランプ大統領が日本に対する関税のさらなる引き上げを示唆したことをめぐり、経団連の会長は「適用されると非常に甚大な影響が出る」との認識を示しました。 経団連 筒井会長 「（相互関税の）上乗せの上乗せがさらに適用されると、もう非常に甚大な影響が出るということであると認識している」 経団連の筒井会長は会見で、トランプ大統領が日本に対して最大35％の関税を課すと示唆したことなどについて、危機感を示しました。さらに、特に影響が懸念されている国内の自動車産業については「非常に裾野が広い」としたうえで、「そこへの影響は甚大だ」と強調しました。 一方、トランプ大統領が日本に対する圧力を強めていることは「日本の交渉が非常にタフであることの裏返し」とも指摘し、国益を踏まえた対等な関税交渉を粘り強くするよう日本政府に求めました。 トランプ大統領は、今週前半に新たな関税率をおよそ15か国に通知すると明らかにしましたが、日本が含まれているかはわかっていません。
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