厚生労働省は、病床を減らす医療機関に補助する今年度の事業について、対象を拡大することを決めた。 春の第１次分約７２００床（２９４億円）から、約４１００床（１６８億円）を上乗せする計画で、合わせて１万１０００床超が削減されることになる。経営状況が悪化している病院を支援すると同時に経営の効率化を後押しする。 厚労省は、１病床を減らすごとに約４１０万円を医療機関に補助する。２０２３年度から２年連続赤字の病院などが対象で、第１次で除外していた公立病院も加える。１医療機関あたりの削減は１０床を上限とする。都道府県別では、合計で北海道が７５０床と最多になり、東京７１５床、神奈川５４５床、千葉４４７床、鹿児島３９２床などが続いた。 物価高などを背景に病院の経営環境は悪化しており、２４年６〜１１月に全国の６割の病院が赤字だったとの民間の調査結果もある。過剰な病床は経営上の重荷になっている。第１次の補助対象の病床数に対し、７倍超の約５万４０００床の希望が寄せられていた。
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