迂回輸出ができなくなる…… 中国政府は7月3日、米国とベトナムによる関税交渉での合意に関し「中国の利益を犠牲にする取引に反対する。（中国に不利益が生じた際には）対抗する」と猛反発した。 米国は2日、ベトナムへの相互関税を原則20％と当初計画（46％）の半分以下に切り下げたが、ベトナムで積み替えて米国に輸出する製品に関しては40％の関税をかけることとした。中国企業が高関税を避けるためベトナム経由で製品を米国に送る「迂回輸出」の阻止が目的だとされている。 この取り決めは中国にとって痛かった。東南アジア向け輸出の伸びがこのところ中国経済の成長の牽引役になっているからだ。 自国の経済成長の足かせとなる米・ベトナム合意に異を唱えたものの、中国側に効果的な対抗措置がないのが実態だ。 中国政府は米国と英国の5月の合意についても「自国製品が両国間の供給網（サプライチェーン）から排除されかねない」と警戒していた。 経済的苦境が続く 中国政府は「産業の空洞化」にも神経を尖らせている。 ブルームバーグは2日「中国政府の圧力により、製造を委託された台湾のフォックスコンがインドのiPhoneの工場で働く300人以上の中国人スタッフを帰国させた」と報じた。 中国政府は「iPhone生産基地をインドに奪われたくない」と必死なのだ。 中国政府の苛立ちの背景には国内製造業の停滞がある。 中国の6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7となり、好不況の境目である50を3ヵ月連続で下回った。指数そのものは前月から0.2ポイント上昇したが、米中貿易摩擦の緩和が見通せず、雇用不安が高まる一方だ。 異常気象も経済活動の阻害要因となりつつある。 中国の東部沿岸地方は4日以降、40度に迫ろうかという猛烈な暑さに見舞われている。高気圧が中国で最も人口の多い地域に居座っているため、「長江沿いの主要な製造拠点の活動に支障が生じるのではないか」との懸念が生まれているほどだ。 猛暑に襲われる一方、中国では南部に加え、中部や北部でも大雨による洪水被害が発生しており、「踏んだり蹴ったり」の状況である。 天候と同様、経済も大荒れの状態が続いている。 一因はどうやら習近平の経済オンチぶりにありそうだ。 後編：『習近平の「経済オンチ」に政府系シンクタンクが苦言…！「デフレ対策大失敗」で囁かれる“8月引退シナリオ”の衝撃』にて詳しく見ていく。 【つづきを読む】あまりの経済オンチぶりに政府系シンクタンクすら苦言を呈し…習近平デフレ対策大失敗で囁かれる”8月退陣”のシナリオ