参院選について「ひと目でわかる政策比較」と題して、今回は各党の社会保障政策について日本テレビ社会部・厚労省担当の雨宮千華記者とお伝えします。 　　　　　　　◇ 高齢化や薬の高額化により、いま国の医療費は毎年1兆円規模で増加しています。 それを支える保険料を納める人、特に現役世代の負担も増加していますが、持続可能な医療制度はどうあるべきか。 各党様々な政策を掲げますが、党首討論での発言などを参考に、主な政策を3つの視点から整理してみました。 まず、健康な高齢者を増やして医療費を減らそうというのが自民党と公明党、そして参政党です。 自民・公明の与党はがんや認知症などの「予防医療」に注力することで健康寿命をのばし、医療サービスを受ける人口を減らすことで、国の医療費を抑えたい考えです。 また、同じく予防医療に注目する参政党が主張するのは、健康を維持し、医療費の削減に貢献した高齢者への国内旅行のクーポン券の配布です。クーポン券の配布が健康意識の高まりにつながるとしています。 次に、一部の人の自己負担額を増やすことで、膨らむ医療費をまかなう案を盛り込んだのが、日本維新の会と国民民主党、立憲民主党です。 ——自己負担と聞くと、最近、市販薬の類似品の保険適用の見直しなど話題になりましたよね。 その類似品を保険適用から外すことをはっきり主張しているのが医療費の削減を政策の目玉に掲げている維新です。 維新は、湿布や胃薬など市販薬で対応できる医薬品を保険適用から外すほか、75歳以上の高齢者の窓口負担を現状の1割から原則3割にあげるとしています。 同じく高齢者の自己負担を増やすとしたのが国民民主党です。負担割合は1割から原則2割にあげるとしています。さらに、たとえば、もっている株などの金融資産も考慮して「現役並みの所得がある」と判断できる高齢者については、さらに高い3割負担とし、「年齢ではなく能力に応じた負担」を主張しています。 また、立憲民主党は、がんなどの重い病気の患者が利用する「高額療養費制度」の自己負担額の引き上げはせず、比較的軽症患者の自己負担額を増やす方針です。 最後に、高齢者や軽症患者など誰かの自己負担をあげるやり方ではなく、公費を使ってひとりひとりの保険料負担を減らそうとしているのが、れいわ新選組と共産党、社民党です。 ——この膨らむ医療費ですが、私たちが納めている保険料だけでまかなわれているわけではないんですよね。 そうなんです。医療費はなにでまかなわれているかというと、私たちが納める保険料がおよそ5割、私たちの税金から成り立っている公費がおよそ3割、残りは私たちの自己負担という形でまかなわれています。 今回、れいわ新選組の山本代表は、どの世代も貧困ないま、現役世代の負担を減らすには、国費を大胆に投入するしかないと述べています。 共産党も、患者の負担を増やすのは暮らしに不安をまねくとして、社会保障にかける国の予算を増やすべきとの立場です。 また、社民党は、社会保険料の半減を公約に掲げていますが、個人負担を減らした分は、企業が負担し、企業が苦しい場合は公費で補うとしています。 このほか、保守党は公約に社会保障に関する言及はありませんでしたが、現役世代の負担は軽減するとしています。 医療をめぐっては、各党、数多く公約を掲げていて、このほかにも、たとえば、国民民主党も予防医療について言及しているほか、参政党は終末期の延命措置を全額自己負担にすることなども掲げています。 医療は誰もが自分事になりえます。各党が並べる多様な公約について、その財源や実現可能性も含めて、投票する際の参考にしていただければと思います。