首都圏を走る多くの鉄道事業者で将来、技術者が不足し維持や管理に支障をきたす懸念が出ていることについて、東京都は事業者とともに対応策を議論する検討会を立ち上げました。 15日、東京都庁で開かれた初会合には、JR東日本、小田急電鉄、東京メトロなど鉄道事業者10社が出席しました。 都によりますと、鉄道事業者で線路や車両の整備などを担う技術者は多くが50代の社員で、今後10年以内に大量退職の時期を迎えるほか、新たな人材確保も難しい状況で、将来、技術者の不足によって鉄道の運行や維持・管理に支障が出るおそれがあるということです。 検討会では、都と各鉄道事業者が課題を共有し、鉄道の安全管理や保守点検にデジタル技術を活用するなど、課題解決に向けた取り組みの方向性を議論していくということです。 検討会で鉄道事業者から意見を聞いた小池知事は「東京の鉄道運行は東京の国際競争力の源であり、持続可能な運行を確保するのが至上命題である」として、東京都としての支援策のあり方を検討しバックアップしていきたいと述べました。
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