参院選は7月20日に投開票される。そうした中、毎日新聞は6日、「中絶よぎった『3人目』　世帯年収1200万円でも悩んだ母の決断」との記事を配信、SNSなどネット上では内容に共感する投稿が殺到した。取材に協力したのは関東地方に住む50歳の女性。世帯年収は約1200万円と日本では上位1割に入る高収入層だ。しかし記事では非常に苦しい生活がリアルに報じられている。（全2回の第1回） 　＊＊＊ 【写真を見る】「暴れん坊将軍みたい」と言われたという神谷氏の和装姿。オレンジではなく意外なカラーの着物で登場 　大前提として、子育てに関する公的支援の大半が所得制限に引っかかる。さらに所得税と社会保障費の負担は大きく、1200万円の収入は手取りだと800万円に減少。住宅ローンや大学に通う子供の仕送りを払うと、月に使える額は20万円台に過ぎない。そこから光熱費、食費、教育費を捻出する必要がある。 参院選で勢いを増す参政党の神谷代表 　記事の見出しで「中絶」の単語が使われている理由は、3人目の子供を妊娠したと分かった時、女性が「3人分の教育費は確保できない」と判断したためだ。 　女性は手術を受けるため病院に足を踏み入れたが、最後の決心が付かずに断念。3人目の子供は小学生となり、産んだことは全く後悔していない。だが、予想通り経済的な負担は重くのしかかっている。 　Xでは《3人産めと言ったヤツ　現実はこうだぞ……》、《社会保険と租税負担で余裕なんてあるはずない》、《年収1200万円で単身赴任と子ども2人の子育てを経験しましたが、自転車操業で2人産んだ事も後悔した》──このような投稿が殺到している。担当記者が言う。 「参院選の主要争点の一つとして、大手メディアは『物価高』という単語を使っています。しかし本当のところは『生活苦』の単語を使うべきでしょう。近年の特徴は毎日新聞が報じたように年収800万円から1500万円台といった高所得の世帯ほど、生活が非常に苦しくなっているという点です」 先進国ではトップクラスの貧困 　あるエコノミストは「大企業の場合は辛うじて賃上げを実施しているが、それでも税金、医療・介護・年金の負担には追いついていない」と興味深い指摘を行っている。 　詳細を見てみよう。厚生労働省が7月7日に発表した「5月の労働者1人あたりの現金給与総額」は30万141円。41カ月連続でプラスとなってはいるが、実質賃金は5カ月連続のマイナスだ。 「大前提として物価の上昇に賃金の上昇は追いついていません。例えば今、注目を集めているのはエンゲル係数の高さです。家計支出における食費の割合を表し、係数が高いほど『食うだけで精一杯』の世帯が多いことを意味します。日本における2024年のエンゲル係数は28・3％と1981年以来43年ぶりの高水準に達しました。食費を捻出するだけでも大変だという状況が浮かび上がりますし、これに加えて税金と社会保障費を負担する必要があります。『日本国民の貧困状況は先進国ではトップクラス』と指摘する専門家もいますが当然でしょう」（同・記者） 　さらに所得税や社会保障費は基本的に、収入が増えるほど負担も増す。日本人の平均年収は460万円だが、やはり年収500万円を超える世帯から切実な生活苦、税金や社会保障費の重い負担感が訴えられるようになり、年収800万円から1500万円の現役世代が最も悲鳴を上げている。 国民民主党と参政党のインパクト 「ところが今回の参院選で、与党の自民党と公明党、そして野党第1党の立憲民主党は、なぜか現役世代の心に届く政策を打ち出せていません。自民党は『一人2万円、低所得者と子供は一人4万円の給付』を主要公約として強く打ち出していますが、2万円で生活苦が解消されるはずがないでしょう。立民は『原則1年間、最長で2年間、食品にかかる消費税をゼロ』を訴えていますが、こちらも妙に期間限定の公約で庶民の生活苦を救う力強さに欠けます。これに対して『全ての消費税を一律5％』と主張する国民民主党や『消費税の段階的廃止』を掲げる参政党のインパクトは強く、両党が支持を集めている理由の一つでしょう」（同・記者） 　第2回【生活苦にあえぐ現役世代が「自公」「立民」ではなく「参政党」を支持する理由…もはや「無為無策」と「現状維持」に耐えられないという切実な声】では、なぜ自民、公明、立民は現役世代の支持を集める公約を打ち出せないのか、なぜ参政党が支持を集めているのか、政治アナリスト・伊藤惇夫氏の解説をお伝えする──。 デイリー新潮編集部